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No.3536 中国共産党の二つの善

2022.02.19

ファイル 1457-1.jpg 添付の記事に関する件は、多くの方がすでにご承知のことと思うが、中国、いや中国共産党が持つ多面外交のひとつにこうした弾圧に近い嫌がらせがあることにおぞましいほどの嫌悪感で震える。
 西側民主主義大国に対しスパイ容疑で拘束する人質外交は遠慮ない。この記事を読んでも、長年に及ぶ拘束状態はいったいどういった処遇をされているのかさえわからない。
 一党独裁で公正な司法が確立しているはずもなく、証拠さえ不明瞭なままほぼ有罪判決が必然の国家。それが中国共産党の独善性と言えるものだ。善は善でも種を異にする善だ。西側自由民主主義連合に対する疑心暗鬼度は半端なく主張も結末も常に独善的なのである。内政干渉? 足元を省みることなく矛盾を承知で言い切るところがすごい。
 もう12年前のことになるが、尖閣諸島付近の日本の領海で操業していた中国漁船に警備中の日本の巡視船が退去を伝えたところ、体当たりをしてきた事件を覚えておいでと思う。民主党政権時のことである。結果は、中国の抗議を受けて6日後に船長を除く船員全員が釈放送還され、漁船自体も変換した。船長は起訴方針が固まったのだが、またもや中国の強硬な抗議を受け、処分保留で釈放された。彼は事件発生後わずか18日後に中国のチャーター機で石垣空港から悠々と帰って行ったのだ。
 この時の双方の言い分は「尖閣諸島は中国固有の領土である」と中国が言えば、「船長の行為に計画性が認められず、日中関係を考慮した」と日本が対応した。この時の対応が影響して中国は以降固有の領土を主張する傾向を強くし、今365日のほとんどで領海侵犯入しているのだ。この時、この無罪放免を容認する決定を下したのが仙谷由人官房長官だったというのだが、これには裏話がある。菅総理が中国に忖度する意向が強く、外務省には癇癪を起し、外交に無関係の那覇地検の判断があったことにして仙谷さんにすべてをかぶってもらうことにしたとの後日談である。
 故人とは言え、政治家の功罪が永遠に問われるのは常だが、この仙谷さんの発言で有名なものに「自衛隊は暴力装置」というのがある。しかし、この事件の2年後に発生した東日本大震災や熊本地震で自衛隊が防衛とは異なる意味で国民の命を守る組織だという認識がそれまで以上に感謝と共に広がった。

 この体当たり事件の1年前の12月15日には習近平が国賓で来日し、天皇陛下と会見するという国事があった。鳩山総理の時である。天皇陛下が外国要人と会見する場合、依頼のお願いは1ヵ月前にするという決まりがあるのだが、外務省が申し入れたのが11月26日だったことから宮内庁は当然断った。そこで再度政府側が直接申し込んだが、宮内庁長官はルールは曲げられないとまた断った。そこで出てきたのが駐日大使からせっつかれた小沢幹事長だった。そこまで断りたいなら辞めてから言えと恫喝したという。そして、天皇陛下は習近平と会見することとなったのだ。民主党政権の外交が土下座外交と揶揄されたのはこういうことが起因しているのだ。今だから思うに、中国に何らかの理由で忖度したい状況が党か個人化は別にしてあったのではないだろうか。今の自民党にも一つの例をあげれば太陽光発電機器の日本国内の普及に関して中国との絆を持つ議員がいることと同じだ。

 さて、話が横にそれたが、今の中国の話に戻ろう。二つ目の善・・・偽善外交の顔である。
 経済的な不安定さから国民の不安を煽る形で非民主主義国家が各地で生まれる傾向にある。そうしたお国事情に密接に関わり、軍事政府や革命政府樹立の手助けをし、その後多額の出資供与するなど救いの手を差し出すものの、最終的には軍事基地の設置や資源の搾取につなげるという外交方針は現中国の特徴だ。これこそ偽善の顔である。ワクチン外交もその一つだ。
 地政学的に、本土を囲む形で南モンゴル、ウィグル、チベット、インド国境地区、香港、そして台湾といった問題地域があるが、これらに対する中国の方針は憎悪の意図があるかのように冷酷かつ残酷なもので寒気すら感じる。漢民族の優位性や毛沢東思想が原点にあるものと思う。
 本年が日中友好50周年とは言うものの、友好の道を探るかのような日本の紳士的外交が通じるはずのない中国。実際、中国が日本との未来関係で対等な関係を思考しているとは思えない。
 岸田政権の中露外交が弱腰に感じられてならないのだが、毅然とした外交姿勢を示してもらいたいものだ。
 憲法審査に対する左派野党の対応もそうだが、国民投票の実現に向かうのが国民に対する誠実さの所以だと思うが、審査会議論に背を向けて時計の針ばかりを進める手法は国民に対して誠実な政治姿勢とは言えない。
 最後にこの号の〆を! 中国が反スパイ法の元に拷問や死刑の正当性を外国人に適用するのであれば、日本でも早期のスパイ防止法を制定するべきである。民主主義大国で関連法律が無いのは日本だけである。少なくとも、スパイの水際作戦が軟弱過ぎる状況では国の未来も国民の命もおぼつかないのではないだろうか。