前号の関係で同意という意味でのメールを頂いてます。少々言い足りない部分がありましたので補足します。共産党の志位委員長は選挙結果に謙虚な受け止め方をしていません。その上、委員長職に固執しているように感じる強面無恥な人格を持つ政治家だと感じるのです。小池書記局長も同類。ただ、地方には心底から心根の優しい党員や議員もいるはずで、そうした人たちによって党の維持管理が賄われていると。実際は委員長にふさわしい人格者もいるはずだが、そこは共産党という体質が壁となっており、そこに気づかない狂信的な人たちが多いのだろうと。そんな感覚でこの党を捉えています。

　さて、掲題に入りますが、18歳以上の子供に一律10万円の現金を支給するという公明党案が話題になっています。未来応援給付金だとその意義を説明しています。しかし、未来応援給付という但し書きがつくとまたまた箪笥預金などの貯蓄性向が高まるだけにとどまらないでしょうか。
　また、一律ですから裕福な家庭も対象になります。所得制限を設定すると事務作業に時間がかかると説明していますが、未来給付であればそれほど急ぐ必要はないと思いますがどうでしょう。
　これに対し、国民民主党玉木代表は、子育て支援金を一律月15,000円程度にする案を提示しています。
　いずれも18歳以上を対象にしたものです。

　しかし、今必要な経済対策はコロナで落ち込んだ業界業種に早期回復を意図した経済対策が優先されることではないかと思うのです。今までもやってきたことですが、この２年泣き続けた業界業種は明らかです。特に中小や家内経営の破産破綻は深刻です。そこで、所得制限を設けた上で、現金ではなく３カ月程度の使用期限付きの金券にして、18歳以下の子供を持つ世帯に子ども一人当たり10万円を、つまり、あくまでも世帯に支給することにする。計算基準は子ども、支給基準は世帯にです。100％まんべんなく行き渡るというのはなかなか難しいことではありますが、２兆円という額は消費から入る経済対策にしてほしい。それは結果としていろいろな面に回ってつながるはずだとの思いです。
　これにより、国全体の市場経済を緊急的に潤すことに限定してはどうかと思うのです。これですと国債発行の理由として国民にわかりやすく受け止められ、コロナ第６波の兆しが見えず終息に向かうようであれば、一層国民が元気になる経済対策ではないかと思うのですが・・・。