記事一覧

No.3382 3つの一般質問

2021.02.27

アイコン

 昨日の議会は一般質問最終日で、最後が私の質問となりました。前々号でお知らせした通り、3項目にわたって発言時間30分をフルに使って質問しましたが以下はその結果の抜粋です。

1.土地利用について
 市内吉野町に1月オープンしたフットサル施設は、地目農地のまま、土地転用申請が農業委員会に為されないままだということがわかりました。現地確認したところでは事務所も設置されているのですが、建築許可もされていないということでした。杉戸町と隣接する土地で、たまたまなじみのある地域でしたが、それが新聞に掲載されたことから、ひょっとするとということで、質問通告したものです。事情は複雑のようですが、法律違反がそのまままかり通るようでは農業委員会の存在意義にも関わりますし、なにより、こうした形で農地が減反されていくことは好ましいことではありません。運営者や名義の問題についても確認すべき要件です。この種の問題は県も無関係ではないので、種々相談しながら対応していくということでした。
 さらには、新聞報道を見る限り、子どもクラブが親善試合をしている内容を美談的に取扱っていたことから、記者の方には土地に関するものは、裏で法律に抵触している場合もあるのでそれなりの丁寧な説明をする必要があるのではないかと指摘した次第です。シティープロモーションの効果として我が街の情報をとりあげてもらうのは有難くもあり、大切なことですが、法的問題はきっちりしておくべきだと考えてのことです。

2.老朽化施設管理の国による派遣アドバイザー制度について
 この3月からアセットマネージメントいわゆる老朽化施設及びインフラの管理が全国的に遅々として進んでいないことから、財政的観点から国が専門家を無償で派遣することになりました。全国1718ある市町村のうち申請に基づいて500の自治体を選別するということで、幸手市の対応を確認しました。
 結論は、派遣日数が5日間しかないことや、無償とはいえ説明や資料の提供、その他補助的作業で職員の負担が生じるであろうと推察し、的確な効果があるだろうかという結論で私も納得したところです。ただし、当初3500億円だった国の予算が昨年4800億円に増額されたことと、本年令和3年度までということですので、有効に生かすことは出来ないかと確認しました。答弁では、新年度予算として組み入れるのは難しいということでした。ただ、私の推測では、この事業計画は確定するまでに調整検討の時間がかなり必要となりますので、どの自治体もなかなか補助金申請に至らない状況にあると思います。したがって、必ず延長または別途制度化される可能性が高いので、間断なく計画し、タイミングのよい申請が出来るようにと提言した次第です。

3.ワクチン接種事業について(金額は先の臨時議会で議会承認しています)
 一問一答の利点をいかし、多岐にわたり質問というか確認しましたが、なにしろ肝心のワクチン供給スケジュールを国が明示できない状況ですので、今一つしっくりこない感じとなりました。2月16日に医師会と行政との連絡会が役所で行われたようで、そこでの内容などを確認しながらの内容とご理解ください。
◆集団接種会場はアスカル幸手以外に、各公民館を使用することを医師会に提案した。その他は既報通り、東埼玉病院は医療従事者を、他の3病院機関は個別接種ということになります。3病院は堀中、秋谷、さって福祉の3機関です。
◆接種の流れとして1レーンに医師2人、看護師2人、薬剤師1人
◆1日を午前と午後それぞれ3時間づつとする
◆医師は問診、看護師は注射、薬剤師はワクチン作成と注射器注入
 (ワクチンはそのままではなく薄める必要があるので作成ということになります)
◆昼間接種出来ない方々を考慮し、土日も実施することとするが具体的な会場や曜日等のローテーションは未定である
◆医師会に幸手市が給付する委託料(国が補助する接種1回あたり2,277円の手間料とは別)については以下の通りで1レーン当たりの金額です。
 医師 1人6時間80,000円×2人×75日=12,000,000円
 看護師1人6時間30,000円×2人×75日= 4,500,000円
 薬剤師1人6時間50,000円×1人×75日= 3,750,000円 計20,250,000円
◆当該委託料の他自治体の動向を確認しましたが、この部分についてはあまり公表しないようでわからないということでした。私のほうから草加市の例を上げましたが、担当はわかっている様子でした。
(草加市の場合)
 常設集団接種とは別に個別接種に現状57機関が決まっており、さらに参加機関を増やしたいという状況です。
 委託料ではなく運営支援金として超低温冷凍庫設置機関に月当り30万円、その他の機関に月当り20万円としています。
◆幸手市の委託料が決まった経緯について確認したところ、答弁では市側から金額提示は出来るものではないということでしたので、医師会側から求められたものと理解出来ます。
◆コールセンターの運営委託料は41,898千円ですが、相手は近畿日本ツーリストという答弁でした。この部分は最も大切な市民対応が求められるので選択としては納得できるところでしょうか。
◆接種後の副反応で保険対応が必要となった場合は国がすべて負担するということです。その際は、幸手市予防接種健康被害調査委員会という付属機関が設置されているので、まずはそこが対応することになるそうです。
◆全国的に自治体が複合的に対応する例が増えていることから、杉戸町や五霞町からの共同実施の申し入れがあったかと確認しましたが、無いということでした。幸手市からも声がけはしていないようです。
 杉戸町は北葛北部医師会の管轄ですし、病院格が今井病院だけということもあり、考える余地があるかと思い質問したものです。五霞町でも医療機関は4機関しかないので、町民の利便性からはどうかと考えましたが、茨城県かつ郡市医師会も異なりますので難しいものと思います。

 以上が主なものですが、ワクチン関係で発言しようと思っていたことが時間の関係もあって出来なかったことが2つほどあります。それは・・・
◆まずは65歳以上の高齢者からと国は指導しており、多くの自治体はその通り進めようとしていますが、御殿場市では予約の殺到が予測される中、ワクチン供給がほぼまとめて届くことが考えられない状況を考慮し、75歳以上を先行的に区分して実施することにしたそうです。それは簡単なことながらなかなかの作戦と感じていたので、議会後に別途提案しておきました。少なくとも先行予約は75歳以上を優先するというのは、感染対策上も理に叶うものだと思います。
◆この事業のために、行政の貯金である財政調整基金を43,324千円取り崩しています。国の補助対象からはずれる内容や、先行されるべき使途もあるので議会承認はしています。
 ただ、来月審議が行われる新年度の一般会計予算案では、財政調整基金を2億5千万円取崩すほかに、臨時財政対策債を9億4千万円も出動させる予算になっています。これは如何に幸手市財政が窮乏下にあるかということを示しています。市民の命を守るワクチン接種事業ではありますが、湯水のごとく市税を繰り出すことは不可能ですし、ワクチン接種は全て国が負担するので国民の負担は無料というイメージが広がっているものの、市税が投入されるということは、その実態は市民にとってみればけっして無料ではないという考え方も出来ますのでコスト観念は常に意識していただきたい。
 以上2点を指摘したかったのですが、時間内で出来ずに終わってしまいました。