西村大臣が今朝のテレビ討論で、感染経路状況の不明が増していることへの問題を指摘しました。コロナ対策の最たるものは、自己管理の徹底に加え、君子危うきに近寄らずという対応が最善のコンビであろうかと考えますが、その近寄ってはいけない場所を特定することがどこまで人心を騒がせることになるかが定まらないままでは、安易な特定も困難を極めることでしょう。
　幸手市においても県の情報公開との関連で、県より前に、県の公開内容以外のものは公開しないようにしています。議員宛てのメール情報にも取扱い注意という文言を最後に付記することで暗に部外秘を求めています・・・が、地元医師会や保健所が把握している内容は県や市が公開しているものよりは具体的のようです。
　ところが、とくに感染者発生状況に近い環境にある市民は、内容も速さも行政以上のものがあります。それでも、埼玉県の場合は感染経路は勿論のこと、個人情報の取り扱いでも本人や家族の意向を尊重する姿勢を崩していません。
　今日の朝刊では、感染者の希望で居住地は示せないという下りがありましたが、そこまで個人の意向を重視することはいかがなものかとも思います。大宮南銀などの接待クラブの名称を発表する意味合いとは区別していると思われます。これは、すなわち大野知事の判断かつリーダーシップということになろうかと思いますが、感染防止への対処という観点からは疑問です。非常事態宣言解除後の感染者急増の実態に県民の不安が増大しているでしょうから、こうした問題意識を持つ県民が増えることは当然のことと思います。
　県が報道を管理する自治体とは、さいたま市、川口市、川越市、越谷市など保健所を自治体単独で有する政令指定都市や中核都市以外の自治体が該当します。それらの自治体は県の方針に従わざるを得ません。

　結局、私たち議員が速報として皆さんにお伝え出来るのは、県や市のホームページで確認できるタイミング以上のものではありません。いや、それ以上に翌朝の新聞報道の内容は私たちが得ている内容以上のものもあり、議員には取扱いに注意を！と指示することとの整合性がなく、どうにも合点がいかない状況です。
　ただ、前号でも書きましたが、詳細な感染情報を知る、または伝えることは必要以上に不安を煽ることにもなるでしょうし、とても悩ましいと思われることから、安易な対応はすべきではないとも考えます。同じ悩みは行政職員も同様に抱えているものと思うと、彼らの情報の取り扱いに関する苦慮ぶりは理解出来ます。市民の皆さまも冷静な対応をお願いするものです。