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No.3193 危機管理と体制づくり

2019.10.15

 東日本広範囲に及ぶ甚大な被害をもたらした台風19号。人知をもってしても自然の猛威に為すすべのない状況は、今後の防災対策の在り方を改めて見直す必要を感じさせます。
 
 亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や被害者の皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、我が街幸手市の危機管理対応について、多々問題があったと実感しておりますし、市民の皆さまからも多くの連絡をいただく状況です。今朝も他地区の方が訪ねてこられ、久喜市との違いなどを情報として伝えていってくれました。
 おそらく、問題点については市長も市職員も実態を理解されており、今後大反省会を行い、危機管理体制の見直しというか、およそ無計画に近かった避難勧告に至るまでの体制構築を図る必要性を痛感していることと思います。
◆防災無線
◆避難指示と勧告の在り方
◆避難場所の準備態勢
◆職員配置
◆自主防災組織との連携
等々、各種の災害対応への検討協議事項があります。

 今回は、利根川越水または決壊といた事態が想定された中で、時系列との戦いで各種対応が為されて行かなければならなかったことを教訓としなければなりません。市長もその点についてしっかり進めていくことと思いますので今後に期待したいと思います。
 これまでの危機管理意識の不足が、危機管理体制の不備につながっていることは間違いありませんので、その反省と新構築への機会として捉えるべきと思う次第です。
 それと、こうした場合に市長に直接連絡を入れたり問い質すといった行為に及ぶ市民がいることを憂います。何かあれば、当地の議員を通して伝えるべきで、だからこそ、今朝も小生宅に車で来て、不満や怒りではなく久喜市の避難実態を教えてくれ、幸手市の参考になればと言ってくれる市民がいるのです。市長の立場は市民すべてと直接連絡出来るわけではありませんから、特定の地域の住民が直接市長に物申すといったことはけっしてよいこととは思えません。それは、いつの間にか、意識することなく特権意識につながってしまうということになりかねません。
 市長は6日の当選後、翌7日に初登庁して各方面への挨拶回りやら行事出席が続き、1週間も経たない中での寝ずの災害対応に追われたはずです。市民の皆さんが連絡を入れる対象は危機管理防災課が適切と思いますが、それでも直後の対応はなかなか簡単ではないだろうと考えてあげていただきたい。そのように思います。危機管理防災課には今日も電話が止まないそうです。