今朝のメディアは阪神大震災から25年が経過したことに関した鎮魂及びあらためて学ぶといった報道が大半のようです。
　1995年１月17日午前５時46分。我が家でも柱にぶら下げてあった木製の温度計がカタカタ揺れる音をたてるので、何だろう？どこかで地震だなくらいに思っていたのですが・・・それからまもなく画面に地震を伝えるテロップが。その場所を知ると同時に温度計が揺れることとの関連で、こりゃあかなり大きい地震かもしれないと。それからは、昼夜無く神戸市内をはじめとする各地の被災の実態がこれでもかというほど目に飛び込んでくる状態となっていきました。
　なにより、大都市中心地のビルや阪神高速道の倒壊に目が釘付けとなり、路面が無くなった先に車体の半分近くを出して止まっているバスに、現実とは思えない恐怖感に身震いした記憶があります。上空高く黒い煙をあげて燃え盛る長田区を中心とした火災現場では、時が経過するとともに、勢いを増す炎が漆黒の夜空に真っ赤に映る様はこの世のものとは思えませんでした。
　と、そういった状況が未だによみがえるほど唖然とさせられた記憶は四半世紀も前のこととはとても思えません。朝刊を見てさらに新たな驚きを持ったのは、命を奪われた6434人のうちの７割が圧死で、行方不明のままの方がまだ３人いるということです。25年経ても見つからない方がいる・・・家族の想いはいかばかりか。
　東日本大震災は、死者が阪神の約３倍にあたる19638人、行方不明者が2529人もいますが、負傷者は阪神が43792人、東日本が6157人となっています。
　被災面積の違いはあるにせよ、地震直後の家屋倒壊と火災が目立った阪神と、想定外の広範囲かつ強大な津波に襲われた東日本の災害状況から、いろいろな観点において防災対策への教訓が込められていることを感じます。
　また、阪神大震災時には携帯電話は普及前でした。今は、携帯電話からスマホへと進展し、さらにAI時代に向かっています。100年から50年に縮まった時代を示す格言も、今や25年ひと昔というべき時代になりつつあるということかもしれません。さすれば、首都直下型や南海トラフといった地震が遠くないと言われる中、底知れぬ自然災害という相手に対する対策もスピード感を示さないとなりません。人知にも底はないんだという無限の力を！

　掲題の会議が、この７、８日の２日間鹿児島県霧島市で開催されました。毎年の秋、全国市長会が主体となって開催される会議で、全国から約2,000人の市長、市議が終結する一大イベントです。過去の市議時代にも２度参加したことがありますが、今回の問題テーマが「防災とコミュニティ」というものでしたので、夏前にあった案内時から参加を決めていたものです。
　内容は、すべてが新鮮なものだったわけではなく、本年２月の防災士資格取得時の講義内容をしのぐという感じではありませんでしたが、もちろん、大いに参考になる点もあったので、近いうちにまとめてみたいと考えています。
　衝撃的だったのは「日本に安全な場所はない」という言葉でした。確かに近代における過去の発生確率から言えば、若干の差はあるように思えますが、100年、200年のスパーンで考えればいつ何時何処が大災害に見舞われるかは予知できるものではありません。災害国日本は、そういう意味においては安全な場所はないと考えるべきだと実感します。だからこそ、防災対策が重要となるわけですが、実はこの対策も絶対的なものではないと。自助・共助・公助が問われる昨今、基本は他を頼る気持ちが大勢を占めていることが昨今の災害の実態でもあきらかだと言います。個人はもちろんコミュニティであっても行政依存度が高く、警報を聞いても自主防災隊が瞬時に活動する実態は少なく、住民に至っては避難準備すらしないことが昨今の大災害時にはっきり示されたそうです。この話を聞いて、私は別の言葉をふと思いつきました。「頼助」です。　
　参考的内容を少し紹介しますと、災害対策はトップダウンでできるものでも行うものでもなく、ボトムアップで構築していくものだと。しかも、その先にこれでいいというものはないと考えるべきだと。
　コミュニティは生き物であり、社会関係、社会集団、地域的アイデンティティを有するものであって、行政が作ることはできない。
　コミュニティとは地域という意味合いだけではなく、すべての組織、集団を指す。学校も会社もコミュニティである。
　行政の災害対策向上を考えるには自治体職員の能力を上げることが求められる。実際、災害時の対応、復興対応では職員の力の差が如実に出るといいます。それには、常に災害対策を自力・独自で考える組織作りが必要なのかもしれません。　
　究極の防災力アップには、個人の防災力を高めることしかないとし、要するに自助能力をアップさせるということになります。行政に求めても自ずと限界はあるし、責任転嫁するべきものでもないということになります。頼助などとんでもないということでしょう。
なお、高齢者など避難要支援者については全く別の議論の対象とされています。これについてはまた示したいと思います。
　ちなみに、薩摩の友人に聞いた話ですが、幸手市で鍵が無く避難場所を開けることが出来なかったというニュースは、鹿児島の新聞でも記事になったそうです。講義の中に「成功も失敗も情報として横に流す」という話がありました。その点で行くと皮肉な話ですが、幸手市の失敗は全国の教訓として役にたったということになるのでしょうか。

　千葉県では、またまた豪雨災害で大きな被害が出てしまいました。お亡くなりになられた方には慎んで哀悼の意を表しますと同時に、被災者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
　　
　それにしても、予報でたびたび大量の雨予報が出ているにもかかわらず、なぜ大きな被害が生じるのか！　災害の詳細から国民一人一人がしっかり災害対策を考慮する必要を教えられます。まずは、地震と豪雨対策は、まったく異なるということを自覚しなければいけません。理解はしているつもりでも、実際避難の必要性が生じるほどになると人間心理は落ち着いた判断を妨げる可能性が高いことも理解しておくべきでしょう。より具体的には、自助・共助・公助の在り方からです。命・財産を護る最大かつ最善、最速のポイントは自助にあるということを！

　千葉には数軒の親類、知人がおりますが聞くところでは、豪雨洪水被害は地形がかなり高い確率で要因になっていると言っても過言ではないようです。木更津の親類の家は、小櫃川が目の前30ｍほどに位置しています。つい10日ほど前に15号の見舞いで訪れた時の話はブログで紹介しましたが、今回は、一時緊急放流が報じられた亀山ダムの放流が中止になっていなかったらどうなっていたかわからなかったということです。実際に上流の小櫃川は氾濫していたのですから心理的には不安な状態が続いていたということです。道路から少し下がった地点に立つ家は、玄関前に１段しか階段のない建屋ですが、米などが入る倉庫は古い納屋で水をさえぎる状態にはありません。いうなれば、１センチたりとも高床の状態にはなっていません。女性二人の住人の安否を心配するのは当然のこととして、納屋にも影響はなかったというので一安心しました。ところが、これまでにも水に襲われたことはないというのです。科学的根拠はわからないが地形と立地という面によるとしか考えつかないと言います。
　15号の時の停電災害は予想外のことで、考えてみればこれは自助という観点からはずれる災害と考えてもいいでしょうね。いざという時のために発電機をすべての家庭に備えるべきとはとても言えません。強風が、人間社会の生活の高度化を破壊した災害は、まさに電気ショック社会を見せつけらました。

　私が先の19号でとった災害対策としては、雨戸のないガラスを養生テープで補完し、大切と思うものをわずかですが２階に運びました。地震対応においては、２階を重い状態にしておくのは良くないということは頭においています。そして車をいつもと前後逆に駐車し、エグゾーストパイプの口を厳重にカバーをしました。ガレージの地形は奥が高くなっているので、エンジンとマフラーに水が入るのを防ぐためでした。　そして、ハザードマップを確認。私が住む地域の道路標高は８ｍです。そこから家屋の１階天井までは約3.2ｍ。ということは、万が一のことはあったにせよ、２階にいれば命にかかわる危険は免れるという理解でいいだろうと判断しています。これが、洪水に対する避難の基本だと思います。事実、19号時でも２階にいて難を逃れたという話は数多くありました。
　今回、死者の多くは戸外で亡くなっています。避難中の車の中、家の周りを片付ける作業中に土砂に襲われた例、畑が心配で確認に出た際、濁流に足をすくわれた例等々。実は、豪雨災害で命を奪われる例は、毎回といっていいほどこうしたパターンであり、加えて、裏山から押し流された土砂に家ごと埋まるといった例も多く見られます。
　避難指示が出たからといって、暗い中を10分も20分もかけて避難所に向かうというのは、水があふれ流れる速度を考えると危険度の高いことで、この理解をどれほどの国民がしているでしょうか。
　防災専門用語に垂直避難という言葉があります。２階が水中に沈む地形かどうかはハザードマップから判断し、平屋家屋は勿論、地すべりの可能性もある程度は事前判断が可能ですから、そういった条件下にある家ではより自主判断のタイミングを速めて、より遠くへ避難するのが適切な避難行動と言えます。その際、車を使用すべきかどうかも重要な判断材料となるでしょう。

　台風15、19号がもたらした広範囲に及ぶ国家的災害と、停電など多岐にわたる災害の実態は、住民個々の防災意識を高めることになった。いや、そうあって当然のことと思うのだが、住民の対応だけで足りるはずもないことから、ハード・ソフト両面での行政予算と防災意識の在り方を改めて考えさせられることとなった。とにかく、幸手市に限らず緊急災害時対策の準備対応が不足していた自治体が多かったことがわかった。過去の災害の教訓どころの話でなかったということである。
　そういえば、幸手市の避難場所の一つである市役所でのことだが、「市長を出せ！」とすごんだ市民がいたという。市長に会ってどうするというのだろう。こうした認識の市民がいることも理解の上で、災害対策を練らなければならないわけで、なんとなく複雑な想いだ。人命は皆平等なのだ。

　一昨日、木更津の親類宅に出かけた。15号の被害を、特に停電という結果で受けた家族で、９月に尋ねる予定がここまで延びた。しかも目的に見舞いという内容が伴った。途中、災害派遣という文字を張った第一空挺団習志野駐屯地からの車両を何台も見かけ、市原SAではかなりの車両がレストタイムをとっていた。
　親類は５日近くの停電で終わったそうだが、生活の不便さは進むに連れて恐怖感に近くなっていったという。事実、今も寝込んだ状態の者がいたくらいだ。一種のPTSDに近い状態になってしまうようで災害も広範囲だ。
　ついでに鋸南、君津といった地区を２時間ほど走ってみたが、ブルーシートに覆われた家屋を多く見た。大木の無残な姿や竹林が長い距離に渡って横倒しになっている光景にも出会った。写真は、南房地区の集落だがこの中にも20軒ほどのブルーシート屋根が見られるのです。

　ある学識者が「復興予算の前に防災予算を増額することを考える必要がありますね」という発言を聞いて、正にその通りだと感じた。復興予算は言ってみれば事後予算であり、そこには被災者支援予算も含まれる。今回、安倍総理が長野のホテルの借上げや公務員施設の提供を表明したことなどがそれに当たると思うが、かの学識者の論は、限りなく災害を未然に防ぐハード面での対応を説くものであった。
　近年の雨の降り様は、わずか数年前とはまったく異なるということを世界各地の実態からもあきらかであり、根本的に河川氾濫対策を講じる必要性を示唆している。例えば、今回大河川に設置してあるライブカメラの存在意義が高まった。避難すべきかどうかの判断を行政に委ねる前に自己判断できるほどであった。それが早ければより遠方に車での避難も可能ということになる。また、家屋内では１階にある大切なものを２階に移動する余裕も持てるし、避難に対する基本的準備も出来る。まさに自助である。
　ところが、このライブカメラは大河川のみの状況なので、中小河川への設置は無いのが現状だ。国と自治体の共同で暴れ川と化す中小河川のライブカメラの設置を急ぐ必要があると感ずる。そして、それ以前の問題として、堤防強化事業を速める必要もあるだろう。千曲川、阿武隈川、那珂川といった大河川は通常、観光資源としても活かされているが、人命を奪う激流に変貌しないためにも、支流との係わりをもう一度調査研究し、防災機能の向上を構築していかなければならない。大河川自体の決壊はもとより、中小支流河川の実態把握と決壊防止策はもはや時を待たない。復興予算の緊急出動が少なくなるということは、すなわち防災対策の進展を意味するものと考えれば、徹底的に事前予算を振り向けるべきである。

　国政では、与野党無く災害対策を政治的に構築するべきであるのに、大臣の発言を即批判に結び付ける立憲民主党の幹部議員や、災害混乱時に一般質問の通告を深夜まで引き延ばす議員の存在など、災害に立ち向かう精神に程遠い実態を嘆かわしく感じる。
　是非論いろいろとは思うが、八ッ場ダムは間違いなく利根川流域を守った。1,240,000㎥の東京ドームに対して107,500,000㎥の八ッ場ダム。なんとドーム86倍分の総貯水量を誇るこのダムが、12日、13日の２夜でほぼ満杯になったのだ。しかも、来年３月の竣工を目指し試験貯水を３カ月ほどかけて行う矢先のことであった。これだけの水が利根川に流れていたら、千曲川氾濫以上の規模の流域水害をもたらしていたかもしれないのだ。
　スーパー堤防の貢献度も高かった。越水近くまで水位が上がった加須栗橋地区を思うと、これがカスリン台風の再現を未然に防いだ一因だと確信出来る。
　遠く下って、首都圏外郭放水路もしかりだ。幸手以南の水引は圧倒的に早まっている。約2,500億円という事業規模のこの放水路には海外からの視察も多いという。
　こうして考えると、「コンクリートから人へ」というキャッチは、実は「コンクリートが人の命を守る」のが真実であることを悟った台風だったとは言えないだろうか。
　激流に呑み込まれる家屋や、土砂につぶされる家屋が多いことを考えると、家屋建設の建築及び立地条件を高める必要があるかもしれない。被災者の今日を生き抜く心構えに加え、先行き不安な精神状態を画面から感じるにつけ、自殺者が出ても不思議ではないと思えてならない。そんなこともふまえて、そうした法整備も迅速に進めることが求められる。それと同時に、国家予算に対する防災予算の比率を上げ、防災計画をランクアップして早めることを与野党共通認識の中で進めて欲しいと思うがいかがなものだろうか。

　昨日の議会全員協議会で、今回の災害に対する市の報告書が配布されたので添付しました。
　
　今回のような激甚台風に見舞われた際、最も注意し、控えるべきは安易な批判だと思う。防災対策の在り方も地震と水害の違いをを改めて考えさせられることにもなったが、近隣自治体にあっても混乱カオスの状態はいたるところにあったと聞く。たとえば、北川辺に住む知人によると、同地区の避難場所に騎西高校が指定されたという。えっ、氾濫の危険下にある利根川の向こう側に行くのか、しかも歩いては行けないぞ！　また、柳生に住む知人も同じく騎西高校に避難したという。これは実際に避難したそうだ、車で！　車で避難する危険性は避難場所に向かう途中で、万が一、決壊水に襲われたらどうするのか？といったように、ありとあらゆることを想定した場合、まさに避難のカオス状態になりかねないのだ。

　幸手市にあった市民からの電話も文句、怒声、恫喝、ののしりといった類の電話が多かったという。人命財産に関わる事ゆえまったくわからないわけではないが、こうした非情時に最も避けるべきは冒頭の安易な批判に加え、パニック・ヒステリックな精神状況に覆われ、他に感情を振り向けることではないだろうか。
　幸手市洪水ハザードマップをしっかり確認した市民はどれほどいただろうか。専門家が言うところでは、ハザードマップはかなり正確なものだという。浸水10ｍ以上の危険地域になっている地区は２階をも水没する可能性が高いので、単なる垂直避難では足りない。したがって、避難場所への避難が必要だが、５ｍ以内であれば２階への避難で足りる可能性が高い、ただし、家屋の立地条件等によって異なるので、より安全には避難場所へということになる。ということは、自己判断も必要なわけで、自助の在り方も自己判断のもとにいろいろと別れるところだと理解できる。
　単純な話としては、避難したが毛布も水も無かったと言う市民がいたそうだ。確かに毛布はわかる。しかし水はどうだろうか。一晩の水分補給用程度のものはスポーツポットのようなもので自らが用意できないものだろうか。避難と言っても地震の場合と違って、かなり以前から事態の危険性は通達されてもおり、自己判断も出来る状況にあったわけだから、水くらいは肩にぶら下げて避難出来ないものだろうか。何でもかんでも自治体だより、自治体責任を問うのは災害対策の自助のスタイルとして疑問が残る。

　ある議員によると「初めてのこと、やってみなければ分からない。そんな保身はやめましょう」という内容がブログにあるが、市の職員で、この災害時に保身を考えている事実があるのだろうかと思う。そういう事実があるのなら、それはそれで議会で問題視すれば良いと思うが、職員も同じ避難すべき命のある立場でもあり、家族もある。市と議会が一体となって、今回の災害を教訓として、より良い防災対策を、より詳細に構築し、それを市民に理解していただく努力をする。綺麗事ではなく、これが本来の、また今後の災害に立ち向かう姿勢の基本ではないかと思うのだが、いかがなものだろうか。他を批判することでは前に進まないことを戒めるべきと強く思う。文の最後に「頑張ってください」とはあるのだが、職員にしてみれば興ざめするだけではないかと思う。
　ラグビーではないが、災害対策は行政と議会と市民がスクラムを組むような環境の中で良いものが考えられていくはずだと確信する次第です！　

　東日本広範囲に及ぶ甚大な被害をもたらした台風19号。人知をもってしても自然の猛威に為すすべのない状況は、今後の防災対策の在り方を改めて見直す必要を感じさせます。
　
　亡くなられた方々に慎んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族や被害者の皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。

　さて、我が街幸手市の危機管理対応について、多々問題があったと実感しておりますし、市民の皆さまからも多くの連絡をいただく状況です。今朝も他地区の方が訪ねてこられ、久喜市との違いなどを情報として伝えていってくれました。
　おそらく、問題点については市長も市職員も実態を理解されており、今後大反省会を行い、危機管理体制の見直しというか、およそ無計画に近かった避難勧告に至るまでの体制構築を図る必要性を痛感していることと思います。
◆防災無線
◆避難指示と勧告の在り方
◆避難場所の準備態勢
◆職員配置
◆自主防災組織との連携
等々、各種の災害対応への検討協議事項があります。

　今回は、利根川越水または決壊といた事態が想定された中で、時系列との戦いで各種対応が為されて行かなければならなかったことを教訓としなければなりません。市長もその点についてしっかり進めていくことと思いますので今後に期待したいと思います。
　これまでの危機管理意識の不足が、危機管理体制の不備につながっていることは間違いありませんので、その反省と新構築への機会として捉えるべきと思う次第です。
　それと、こうした場合に市長に直接連絡を入れたり問い質すといった行為に及ぶ市民がいることを憂います。何かあれば、当地の議員を通して伝えるべきで、だからこそ、今朝も小生宅に車で来て、不満や怒りではなく久喜市の避難実態を教えてくれ、幸手市の参考になればと言ってくれる市民がいるのです。市長の立場は市民すべてと直接連絡出来るわけではありませんから、特定の地域の住民が直接市長に物申すといったことはけっしてよいこととは思えません。それは、いつの間にか、意識することなく特権意識につながってしまうということになりかねません。
　市長は６日の当選後、翌７日に初登庁して各方面への挨拶回りやら行事出席が続き、1週間も経たない中での寝ずの災害対応に追われたはずです。市民の皆さんが連絡を入れる対象は危機管理防災課が適切と思いますが、それでも直後の対応はなかなか簡単ではないだろうと考えてあげていただきたい。そのように思います。危機管理防災課には今日も電話が止まないそうです。